新着情報― WHAT'S NEW ―

会社の印鑑にはどんな種類がある?

2022年01月26日

 

会社を設立する際には、印鑑が必要になります。

最近では登記申請もオンラインでの申請が可能になったことで、印鑑の登録が任意になる場合もあり、印鑑を減らすという社会の流れを感じるようになってきました。

しかし印鑑証明書をすぐに発行できること、まだまだ使用する機会がたくさんある事を考えるとやはり印鑑は必要不可欠だと言えるでしょう。

事前に印鑑の知識を身に着けておくことで、法人の印鑑証明や銀行口座の開設など、きちんと準備が必要な場面で様々なリスクを回避することができます。

そこで、今回は会社設立時に必要な印鑑やその役割について詳しくお話しさせて頂きます。

 

 

■会社設立に必要な印鑑と種類

会社設立にあたって必要な印鑑の数は、実は1つで事足ります。

これは、会社を登記する際に会社実印(法人実印)の届出義務があるのですが、その後会社を運営する際にも押印の必要がある書類などがあれば、全てこの会社実印(法人実印)を使用する事が可能なためです。

しかし、全ての書類に会社実印(法人実印)を使用するのはあまり現実的ではないため、一般的には、下記4種類の印鑑を準備する場合が多いです。

①会社実印 (法人実印)

②銀行印

③社印 (角印)

④ゴム印

 

■それぞれの印鑑の役割とは?

上記で必要な印鑑の種類についてご紹介しましたが、実際にどの場面でどのように使うのか迷われる方も多いのではないでしょうか。

ここでは、この4種類の印鑑の役割についてお話ししていきます。

①会社実印 (法人実印)

会社実印(法人実印)は重要な契約をする際に用いられることが多く、法務局に登記申請をする際に必要です。

法人を代表して捺印することから「代表者印」とも呼ばれます。

―特徴―

・形態に決まりはない

・1辺の長さが1cmを超え、3cm以内の正方形に収まるもの(直径18mmの丸印がメジャー)

・印面のデザインは二重円

・役職名を内側の円に記載する

 

②銀行印

 銀行の口座開設、金融機関との当座取引等で使用します。一般的に法人印とは別で銀行用として作成し保管をします。

―特徴―

・社判ともいう

・会社実印と区別しやすいように一回り小さくするのがベスト(標準サイズ:16.5mm)

・印面のデザインは二重円

・「銀行之印」という文字を内側の円に記載する

 

③社印 (角印)

 個人で言う認印のような役割を果たします。

請求書や領収書などに使用し、日々の業務で対外的な認印として比較的多く使用する場合があります。

―特徴―

・角ばった形態の印鑑がメジャー

・2cm角のものが多い

・会社名を記載する

・印鑑登録は不要

 

④ゴム印

 ゴム印は社名や代表者名、住所などが入った印鑑のことで、手書きを省きたいときに用いられる印鑑になります。

―特徴―

・自由にカスタマイズ可能

・会社名・住所・電話番号など記載内容は自由

・他の3つの印鑑に比べると重要度は低い

・印鑑登録はできない

■印鑑を作ったら登録をしましょう

会社を設立する際には、実印(登録済みの印鑑)が必要不可欠です。

そのため、会社を設立する方は印鑑登録が必須になります。印鑑登録をすることによって初めて公的な証明を得ることができ、実印としての効力を持つのです。

どんなに立派な印鑑を作っても申請をしない限り、実印として認めてもらうことはできませんので、ご注意ください。

印鑑登録は役所での手続きとなりますが、手続きの際に必要なものは下記3点です。

1. 実印用の印鑑

2. 身分証明書(免許証、パスポート、マイナンバーカードなど顔写真のついたもの)

3. 手数料(※自治体によって異なるが、大体100円~300円前後)

手続きがスムーズに進むように事前にご準備の上、印鑑登録をしましょう。

■トラブルに巻き込まれない為にも

会社にとって印鑑は非常に重要な存在ですが、使い方を間違えてしまうとトラブルに巻き込まれる可能性もあるので気をつける必要があります。

よくあるケースとしては、下記2点です。

 

①三文判の印鑑は使わない

 三文判とは、文房具店などで買うことができる安価な判子の総称です。三文判であっても印鑑であることに変わりはないため、実印として登録することができます。

ただし、三文判だと実印の偽造や複製が簡単にできてしまうため、なりすましのリスクを完全に避けることができません。

また安いだけに耐久性が弱く、いざというときに使えない可能性も出てきます。変形してしまった印鑑は効力を失うため、会社の印鑑として使うのは避けたほうが無難です。

 

②捨て紙や白紙委任状への押印禁止

白紙委任状とは、委任内容や代理人の記入欄を未記入のまま作成した委任状のことです。

委任内容が決まっていない場合に代理人に預けるものですが、この白紙委任状に押印してしまうと、代理人によって勝手に委任内容を書き換えられてしまうことがあるので大変危険です。

捨て紙に押印する際も同様に悪用の恐れがあるので、安易に会社の印鑑を使うことは避けなければなりません。

信用できる相手であっても、むやみに押印するのは避けましょう。

また、上記で会社を設立する際は、会社実印 (法人実印)一つで事足りるとお伝えしましたが、必要な印鑑の数は4つあるため、4本印鑑セットを購入することをおすすめします。必要な印鑑を事前にすべて揃えておくと、業務をスムーズに開始できるでしょう。

 

 

ここまで会社設立時の印鑑の役割についてお話しさせて頂きましたが、どんなに入念に準備をしていてもどうしても今日中、明日中に欲しいというケースもあるかと思います。

そんな場合は、弊社グラップなら最短30分ですぐ店舗受取も可能です。

ご希望の際は、営業時間内に店舗に直接お越しいただくか、WEBの「今すぐ注文」より作成内容をお知らせ下さい。(※折返しご連絡致します。)

 

詳細はURLをご覧ください。https://grap-co.jp/seal/corporate-seal/

 

引き続きグラップをよろしくお願い致します。

記事一覧へ戻る

お電話でのお問い合わせはこちら

03-4500-9838

受付時間 9:00~18:00(店舗は19時迄)※土日祝除く